【論説】学校教育における教育勅語の問題とは何か?

教育勅語

近年、学校教育における教育勅語(教育ニ関スル勅語。1890年発布、1948年廃止)の再評価や是非をめぐる議論が、国会からマスメディアまで活発化している。
教育勅語の奉読
教育勅語は戦中まで、日本の教育の根本規範とされ、その朗読(奉読)が重視された。戦後、GHQの通達によって1946年より廃止され、1947年の教育基本法の制定と翌48年の衆参両院の決議で廃止された。
教育勅語の十二の徳目
現在、教育勅語の再評価を行う側の主な主張は、教育勅語の十二の徳目の内容が国民の道徳教育上優れた内容であり、そこに問題はないとするものである。教育勅語を否定する側の主張は主に、それが明治からの天皇崇拝と軍国主義を教育する内容であるという内容である。

教育勅語の具体的にどこが天皇崇拝と軍国主義教育にあたるかを考えるにあたっては、現在神社本庁が積極的に配布している、「教育勅語の口語訳文」が参考となる。この口語訳文には、下記の箇所が、意訳されている。

皇祖皇宗→私たちの祖先
臣民→国民
国体→日本
一旦緩急あれば、義勇公に奉し→非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。
天壌無窮の皇運を扶翼すべし→私たちの祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
之を中外に施して悖らず→外国で行っても、間違いのない道であります

このように並べると、神社本庁の配布している「教育勅語の口語訳文」では、天皇・皇室、および軍や対外政策を連想させる内容につながる用語を、意図的にぼかしていることが分かる。
明治天皇
もっとも、教育勅語の発布は明治期における明治天皇の御名によって発布されたものなので、そうした歴史背景を考えれば上記の用語が天皇崇拝や軍国主義に直結するとは言えないだろう。「一旦緩急あれば、義勇公に奉し」も、東日本大震災における国民が一丸となった復旧・復興に向けての取り組みといった内容につながり、「之を中外に施して悖らず」も、途上国の教育支援などにも十二の徳目は国際的なモラルとしても通じる内容なので、問題ない。

この「教育勅語の口語訳文」は、佐々木盛雄(1908-2001)が1972年に刊行した『甦る教育勅語』からの引用である。佐々木は戦後の衆議院議員を通算四期つとめ、自由民主党の礎を築いた人物の一人である。1972年といえば、まだまだ「戦後」の只中にあった時代であり、教育勅語の再評価を行うだけでも大変な覚悟と努力が必要だったことは、想像に難くない。
国会デモ規制論
また、佐々木は他にも、『反共読本』(1949年)や『国会デモ規制論』(1968年)などを発表している。これにいたっては、現在も国会周辺でデモを行う集団からすれば、許容できない内容だろう。
つまるところ、教育勅語の再評価や学校教育での再導入について強硬に反対する人々を概観すると、佐々木盛雄の時代より何ら変りないことが分かる。反対に、日本の天皇・皇室や国体への理解は国内で年々高まっているため、今後のあり方についての具体的な議論を積極的に進めていくことが大切なのではないだろうか。

2017年3月10日

参照
教育勅語(明治神宮)
http://www.meijijingu.or.jp/about/3-4.html

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天之加久矢
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