韓国、日韓合意違反を司法が斡旋

売春婦

韓国の日本総領事館周辺での韓国人市民団体の集会について、2月27日、釜山地裁が集会を許可したことが明らかになった。韓国人団体は先月4日にも慰安婦像の周辺で踊りのパフォーマンスを行うなどし、「慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決する」とした慰安婦問題日韓合意に違反する活動を行っていた。韓国の司法が日韓合意よりも反日活動の重要性を公にした形。

27日の集会をめぐり、釜山東部警察署は先月14日、韓国人団体が「3.1節」(韓国の定める独立運動記念日)の日に開催すると届け出た集会の禁止を団体側に通告していたことを明らかにしていた。しかし韓国人団体はそれを無視、「平和的な集会を許可しない警察の措置は理解できない」などとし集会禁止通告処分の取り消しを求める仮処分申請を裁判所に申し立てていた。これを釜山地裁が認可した。

これまでも韓国は、「慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意で禁止行為であるはずの慰安婦像を増設した上で、慰安婦にもとづく反日活動を展開するなど、合意に積極的に違反する動きがあった。韓国政府や韓国警察などは一時取り締まる動きを見せたものの、結果的に慰安婦像増設や反日活動について厳しく禁止することはなかった。行政、司法ともに日韓合意を破る態度をとり続けている状態。日本は日韓合意において10億円を支払ったが、その10億円も韓国の慰安婦支援財団が運営費として横領するなど、ピンハネ行為が明らかとなっていた。


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赤松 伊織
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