警察の「通信傍受」 薬物取り締まりと組織犯罪に多大な効果を発揮していた

手錠

警察が犯罪捜査を行うために持つ法律、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」[Wikipedia](=通信傍受法)。1999年より日本でも導入された法令だ。極左暴力集団や社民党などは「盗聴法」と呼び変え反発を繰り返している同法だが、警察庁は、17日、「通信傍受法第29条に基づく平成28年における通信傍受に関する国会への報告」を行い、薬物の取り締まりおよび組織的犯罪などに多大な効果を発揮していたことが同日、わかった。

警察庁は国会で通信傍受の実施状況について報告、2016年は覚醒剤取締法違反で21人、銃砲刀剣類所持等取締法違反で9人を逮捕していたことを明かした。組織的犯罪処罰法違反では逮捕者はいなかったものの、組織的な殺人に絡む通信傍受を行っていたことが公表された。通信傍受による捜査が許容される犯罪の対象は、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノに関する組織犯罪に対する捜査についてに限定されている。

極左暴力集団などはこれに反対の声明をとっており、「盗聴法」などとして反発を繰り返しているが、一定の成果が挙がったことが報告された形。通信傍受は裁判官から発付される傍受令状に基づいて行われ、組織犯罪の証拠集めに多大な効果を発揮する、警察が持つ正規の手段。特に薬物の取り引きは巧妙な連絡をとることで組織的に実行されるため、今後も実態の把握と流通ルートの検証などに力を発揮するとみられる。

(参照)

通信傍受法第29条に基づく平成28年における通信傍受に関する国会への報告について(警察庁)
https://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/h29boujuhoukoku.pdf


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赤松 伊織
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