しんぶん赤旗の「テロ等準備罪」がデマだらけ

共産党

極左暴力集団を筆頭に、組織犯罪処罰法改正案である「テロ等準備罪」反対運動が行われている。日本共産党機関紙のしんぶん赤旗もその1つだ。同紙は1月20日、「焦点・論点」とし、「“共謀罪”の問題点」としてテロ等準備罪に反対する記事を掲載している。

そもそもテロ等準備罪を「共謀罪」と読み替えるスタンスがおかしいが、その論調もまたおかしい。「犯罪行為がなくても意思の段階で犯罪とする共謀罪」との出だしで書かれたその記事は、「普通の人に拡大適用も」「戦争をするため」「直接戦地に行かなくとも、誰もがその法体系の中にどっぷりと巻き込まれていく」などと実際のテロ等準備罪にはほど遠い内容で、なぜかテロ等準備罪があると戦争になってしまうというトンデモ内容。テロ等準備罪で盛り込まれているのは、対象として、テロや犯罪活動を念頭に置いている犯罪グループ。「普通の人」がテロ等準備罪に相当することはない。しんぶん赤旗のテロ等準備罪に対するデマが止まらない。

同記事内では神戸学院大学法学部教授で九州大学名誉教授の内田博文教授が登場。内田教授のまたの肩書きは「全国人権擁護委員連合会会長」。在日韓国・朝鮮人の人権優遇を推し進めている反社会性団体のトップで、法務省に繋がりを持つ人物だ。極左偏向紙としてお馴染み朝日新聞の書評やインタビューにもたびたび登場しており、共産党傘下とされる「9条の会」にも賛同メッセージを掲載、「戦争をさせない1000人委員会」賛同者でもあり、極左暴力集団と深い繋がりもあることが伺い知れる。そのような人物にデマを撒かせテロ等準備罪に反対するしんぶん赤旗。一体何を目論んでいるのか、それは共産党の過去の行いから明らかだ。

(参照)

2017焦点・論点 「共謀罪」の問題点 神戸学院大学法学部教授 内田博文さん 治安維持法の亡霊が導く「戦争国家」と「刑罰国家」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0.html


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赤松 伊織
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