法務大臣の後援会、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表のいる企業から多額の資金受け取っていた

%e9%87%91%e7%94%b0%e5%8b%9d%e5%b9%b4%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

現在の法務省は、金田勝年法務大臣。その金田法務大臣の後援会「勝永会」が、2014年に、極左暴力集団などを牽引する「安保法制違憲訴訟の会」共同代表が所属する企業から多額の資金を受け取っていたことがわかった。

勝永会 平成27年11月27日公表(平成26年分 定期公表)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/151127/1188500055.pdf%e9%87%91%e7%94%b0%e5%8b%9d%e5%b9%b4%e3%80%80%e6%94%bf%e6%b2%bb%e8%b3%87%e9%87%91%e5%8f%8e%e6%94%af%e5%a0%b1%e5%91%8a

政治資金パーティーにおいて、勝永会は「第一リアルター(株)」なる企業から150万円を受け取っていた。この第一リアルターは、「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表である寺井一弘氏を顧問にもつ不動産投資の会社。

第一リアルター
http://www.d1rc.com/company/profile.php%e7%ac%ac%e4%b8%80%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%82%bf%e3%83%bc

安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか?(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
http://sogakari.com/?p=1331%e5%af%ba%e4%ba%95%e4%b8%80%e5%bc%98

「安保法制違憲訴訟の会」は、2015年に可決された平和安全法制(=安保法制)が憲法に違反しているとして活動を続けてきた団体。安保法制を「戦争法」と呼びかえ、共産党や社民党などとともに現在まで活動してきている。共産党傘下とされている「9条の会」と同等の組織で、極左暴力集団などをかかえ全国で訴訟運動を展開している。

法務省といえば、4日、極左暴力集団や在日韓国・朝鮮人などの主張するヘイトスピーチ規制に関して、要望のあった23都道府県の約70自治体に具体例を提示した。「なぜそれがヘイトスピーチに該当するか」は説明せず、極左暴力集団や在日韓国・朝鮮人などの主張を公式に受け入れた形だ。これまでも法務省は、インターネット上のヘイトスピーチへの啓発としてバナーを配布したり、実態調査を行ったりするなど、特定民族を優遇するかのような不可解な活動が目立ってきていた。


About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。