社民党大ピンチ? テロ等準備罪、テロ組織のほか暴力団なども含める方針

福島みずほ

法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにした。各メディアが報じている。

政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めている。法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、31日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにした。

こうなると困るのが社会民主党。社民党は、2013年に法務政策として「テロ行為への直接利益提供者にとどまらず、処罰対象者の範囲や対象行為を際限なく拡大する与党のカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金提供等の処罰に関する法)改正案に反対」との立場を示している。つまり社民党としてはテロ組織と金銭的授受を行うことは認められるべきとの意見だ。さらには「犯罪実行前の共謀それ自体を処罰対象とする共謀罪の新設に反対」との政策も掲げており、このままテロ等準備罪が創設されればこれら2つの政策がまるまる潰される形となる。社民党の福島みずほ議員などは共謀罪強化についての勉強会を開くなどし、意見を募り、テロ等準備罪が成立しないようどのように妨害するか画策中だ。社民党は沖縄で極左暴力集団や在日中国・韓国・朝鮮人に金銭を支払い米軍基地に対し抗議活動させている疑惑もある中、テロ等準備罪が成立しないよう必死だ。

(参照)

2013年6月20日 社民党選挙公約 法務・人権
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/commitment/08.htm


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赤松 伊織
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