民進党の蓮舫代表は、8日のNHK番組で、「共謀罪」を創設するための「組織犯罪処罰法改正案」が通常国会に提出されることについて、「相当大きな懸念もある」などと述べた。
蓮舫代表は「（過去に）3回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」とも指摘。また、社民党の福島みずほ議員は6日、自身のTwitterで「何も悪いことはしていなくても、共謀で犯罪が成立するとなると話し合うことが萎縮してしまう」「やーめたとなってももう既遂で共謀罪は成立」などとコメント。さらには日弁連（＝日本弁護士連合会）も日本共産党との会合を開いた上で「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要」などと妨害工作に乗り出す考えも明かしている。
社民党では政策として「警察の逮捕権縮小」「テロ監視禁止」などを過去に盛り込んでいる。社民党をはじめとする極左野党は共謀罪強化に戦々恐々だ。極左暴力集団として警察庁が監視している共産党などは、過去にテロ行為を起こしていた事実が存在する。今後も極左政党は共謀罪強化を阻止しようとさまざまな妨害工作を行っていくとみられる。
