通信傍受、対象大幅拡大 改正法施行 左翼は反対

手錠

捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型を追加する改正通信傍受法が今月1日から施行された。捜査当局は振り込め詐欺などの摘発に活用したい考えだが、傍受件数は大幅に増えるとみられる。

改正法は、容疑者取り調べの録音・録画(可視化)を警察と検察に義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法と併せて国会で審議され、今年5月に成立。捜査機関側が、取り調べに代わる証拠収集の手段として傍受対象の拡大を求めていた。

これに対し、警察の逮捕権縮小などを呼びかけている在日朝鮮人団体や極左集団などは反発、「乱用やプライバシー侵害が危惧される」と戦々恐々。社民党などは通信傍受法を「盗聴法」などと揶揄、違法行為であるというスタンスを譲っていない。


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赤松 伊織
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