通信・放送産業 平成27年度第4四半期の動態調査結果は「マイナス」だらけ

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総務省は、8日、平成27年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)を発表した。それによると、業況見通し指数等に「マイナス」が目立った。
マイナス
売り上げ見通し指数は平成27年度第3四半期から全体的に減少。電気通信事業のみ売上高が増加すると見通した業者が多かったものの、それ以外が軒並み鈍化した形だ。資金繰り、業況も横ばいか悪化すると回答した業者が多く全体的に厳しい傾向であることがわかった。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施、売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し等が年4度調査されている。対象事業者数は161、回答率は82%。全文は下記URLより総務省公式ホームページを参照。

(全文)
平成27年12月8日 平成27年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000090.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。