ようやく・・・中国を経済発展支援国から除外 財務省

中国人

財務省は、24日、関税・外国為替等審議会を開いた。同議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5ヶ国を2019年までに対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったとの判断。

特恵関税制度に基づき、日本は143ヶ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが適用の対象外となる。今回の措置で1000~2000品目の関税が上がる見通しだという。

これについてインターネット上では、「なぜ今まで除外しなかったのか」「2019年では遅すぎる」と批判する声が殺到。中国などは2000年代に入った頃から外国資本により急成長、経済規模が膨らみを見せ始めていた。財務省の見通しと判断力が欠如しているのが今後の課題となりそうだ。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。