議論:民主党の「反安保ビラ」がおかしい

左翼

2015年9月19日、平和安全法制関連2法(安保法制)が成立し同30日に公布された。ご存じのとおり、民主党、共産党、社民党といった左翼思想の強い政党は猛反対。国会内で暴力事件を起こすほど反対し、SEALDs(=自由と民主主義のための学生緊急行動)や中核派、革マル派在日韓国・朝鮮人団体といった左翼過激派組織も総動員で反対運動を行った。左翼にとっては、日本の防衛力が上がることは都合の悪いことらしい。

そのような中、野党第一党を掲げる民主党は「安保法制反対ビラ」を作成。2015年7月21日に配布していた。その内容は現在でも民主党公式ホームページ内で確認できる。

2015年07月21日 安保法案リーフレット「未来のために・・。」を制作(民主党)
https://www.dpj.or.jp/article/107043
民主党 反安保ビラ
そもそも日本の防衛力を上げることに対し異議を唱えること自体がおかしいのだが、民主党のビラで特におかしい一文が存在している。

朝鮮半島有事が起こった場合、政府がまずやるべきことは、例えば韓国にいる数万人の日本人を無事に日本に移動させるために、民間航空機や民間船も含めて官民が協力して総力を挙げること

なぜ民主党が集団的自衛権未行使の例としてピンポイントで朝鮮半島有事を挙げているのかも不明だが、それが起きた際は官民が一体となって避難に全力を尽くせという。しかもそれを韓国政府ではなく日本政府が資金を割いて事にあたれとの主張だ。民主党は集団的自衛権に対し何か大きな誤解をしているのではないだろうか。

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利を指す。民主党の問題の一文はまさに集団的自衛権行使の具体例であるが、なぜか民主党は集団的自衛権ではないとして例示してしまっている。ここから察するに、おそらく民主党は集団的自衛権の本質を捉えていないのだろう。あるいは日本国内の安全はどうでも良いから、韓国・朝鮮人の安全に配慮せよという主張の現れなのだろうか?もはや完全に「意味不明」だ。

結局のところ、安保法制に反対している層は、このように安保法制の本質が捉えられていない層と、日本の防衛力を落としたい反日思想層とに分かれる。どちらも日本にとって利益を生まない層だ。反日思想によって安保法制を反対している層はもう救いようがないとして、勘違いで反対している層はまだ覚醒する見込みがある。今後も社会に安保法制の正しい理解を浸透させていけねばならないだろう。

(参照)

安保法制等の整備について(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。