現代ビジネスがトンデモ記事 二重国籍でお馴染み民進党・蓮舫代表について「実は違法じゃない」

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講談社のメディア「現代ビジネス」が、30日、二重国籍でお馴染み民進党・蓮舫代表についてトンデモ記事を掲載した。タイトルを「蓮舫二重国籍問題を泳がせておく自民党の魂胆」などとしたその記事の見出しには「実は違法じゃない」などと蓮舫代表を全面擁護、むしろ自民党に責任をなすりつけようと必死だ。

現代ビジネスは記事内で、蓮舫代表について「国会で焦点となっているのは、蓮舫氏が台湾籍を放棄しているのか不明確で、外国籍を持ったまま議員になるのは問題ではないのか、ということだ。ただあくまで公職選挙法上では、『二重国籍』で議員になることは違法ではない。」などと記述。さらに「国籍法16条には『選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない』とあるが、これは『努力義務』」「安倍政権は以前から知っていた。だが、ここまでこの問題を追及してきたのは保守系野党たちであり、自民党は手を汚していない。」などと無理矢理な展開で自民党を攻撃している。

真の焦点はそこではない。蓮舫代表は「日本国籍」であることを騙り、数十年前に台湾国籍を離脱していたことを宣言していたが、実際は台湾国籍を抜いていなかったことが虚偽の経歴で議員になった「公職選挙法違反」の疑いが高いということ。また、この問題が発覚した際にも「台湾国籍は離脱している」などと二度にわたりウソをつき、実際は抜いていなかったことが発覚している悪質さ。さらに、蓮舫代表自身がクリアーな状態を証明すれば良いものの、台湾国籍離脱を証明するものを公にしておらず、客観的に見て蓮舫代表がきちんと台湾国籍を離脱したのか判断が難しくなっていることが挙げられる。なにより二重国籍者が議員になることが違法か違法でないかを議論する以前に、外国籍を持つ者が国政に介入していることは内政干渉にあたる。すべては蓮舫代表一人の責任だ。

そのことを棚に上げ、蓮舫代表を擁護するどころか自民党を攻撃し反政府運動に結びつけようと奔走する現代ビジネス。おそらくこのような記事を現代ビジネスが書いたのは、市民団体が蓮舫代表を東京地検に告発した経緯もあるからなのだろう。極左の焦りの色がみえる。

(参照)

蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50039

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。