知識:インターネット上の犯罪予告、どうすれば犯人逮捕に繋がるか?

手錠

インターネット上で犯罪予告が行われることがままある。一般的に、場所、時間、対象が明記されていた場合「緊急性のある犯罪予告」とされ、警察が動き犯人探しが始まることとなる。警察が動くためにはその犯罪予告を見た者が110番通報する必用がある(もしくは緊急性がなければインターネットホットライン)。

しかし犯罪予告が行われていても犯人逮捕に繋がらない場合がある。それは、犯罪予告の場所、時間、対象などがあやふやな場合だ。この場合には「犯罪を行う明確な意図がない」「緊急性がない」と判断され、警察が動かないことがあるのだ。ところが、そういったあやふやな犯罪予告でも犯人逮捕に至らしめる、我々一般人でもできる手順が実は存在している。

警察が犯罪予告で判断するのは「緊急性があるかどうか」の他に、「実害があるかどうか」。あやふやな犯罪予告が行われていても、まず警察に110番通報。それから忘れてはならないのが、その対象となりうる施設、団体、個人などへの通報だ。もしその犯罪予告を対象が恐怖と感じ防衛手段を行った場合、その手間と費用は実害=損害となる。つまり「防衛を固めさせる」ことになれば、それは犯罪予告が損害を生んだことになるのである。その損害の賠償費用が発生するため、対象が被害を訴えれば、警察は犯人探しを行うことになるのだ。

インターネット上の犯罪予告を見かけたら、一般人として最大限できることは、警察への通報と、その対象への通報。対象がどう犯罪予告を受け止めるかにもよるが、犯人逮捕にたどりつく可能性は格段に高くなる。悪質な犯罪予告を見かけたら、その手順で対象と警察に動いてもらおう。(ただし、通報は本当に悪質な犯罪予告に対してだけにしよう。また過剰な通報により警察や企業などの仕事が滞ることになれば、それは公務執行妨害や威力業務妨害となり、あなたが犯罪者となりうる可能性もあるから気を付けよう。)

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。