東京地裁が謎判決 覚醒剤逮捕の男を無罪にした挙げ句、東京都に賠償命令

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2015年に覚醒剤事件で逮捕された男について、14日、東京地方裁判所は「捜査対象ではなかったにもかかわらず、警視庁が男性の行動を制止し逮捕したのは違法」として、東京都に55万円の賠償を命じる判決を言い渡したことが判明した。男は同年に逮捕されたが無罪となり、その後死亡、遺族が起こした裁判で東京都に賠償命令が下った形。

男は2015年に覚醒剤事件で逮捕されその後死亡、遺族の母親が東京都に賠償を求めた。男は警視庁が容疑者として捜査していた人物と同じアパートにいて、その場にとどめられ、部屋から覚醒剤が見つかったため逮捕されたが、その後の刑事裁判では捜査が違法だったとして無罪を言い渡されていた。14日の民事裁判の判決で、東京地方裁判所の松村徹裁判長は「捜索令状は別の人物に対するもので、男性は対象に含まれていなかったにもかかわらず、行動を制止し逮捕したのは違法だ」と指摘し、東京都に55万円の賠償を命じた。判決について警視庁は「主張が認められなかったのは残念で、判決内容を検討したうえで対応を決めたい」とコメントしている。

男は当時、覚醒剤を部屋に持っていたため現行犯逮捕された形。しかし今回の判決で現行犯逮捕が認められなかった上、違法捜査にあたるとされたことになる。裁判上では、男は冤罪として処理されたということになる。しかし本当に冤罪であるかどうかは見極めが難しい部分があり、警察がどのような捜査を実際に行っていたのかが焦点であると思われる。

ところで近年、東京地裁は、“グレーゾーン”に対する犯罪に甘い傾向があるとされる。特に外国人の犯罪や主張に甘い傾向がみられ、2014年には、韓国人が東京で「従軍慰安婦写真展」を開催することを決めたが、日本の光学機器メーカーとして知られる「ニコン」がこれを拒否、東京地裁で裁判が行われた結果、「ニコンの中止決定に正当な理由はなかった」としニコン側に110万円の支払いを命じる判決が下った。また2016年には、「国の名誉が傷つけられた」として、従軍慰安婦の捏造問題について朝日新聞を訴訟する動きがあったが、東京地裁は「原告らに対する名誉毀損は認められない」として原告側の訴えを退ける判決も。さらに、2015年11月に起きた靖国神社爆弾テロ事件について、ことし7月に裁判が行われ、テロ事件を起こした韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)被告(当時28)に東京地裁は懲役4年(求刑懲役5年)を言い渡した。これについては、死傷者は出なかった事件であるものの、「テロ事件として罪が軽すぎる」との指摘が相次いだ。その他オウム真理教の資金源となっていた薬物密造についての起訴取り下げは有名であるし、逆に、痴漢冤罪事件について「99.9%無罪だが、100%無罪とまではいえない」としそのまま痴漢事件として処理したことや、91歳の認知症夫が電車にはねられ85歳の妻に賠償命令が下った事件なども東京地検の判断によるもの。これらの判決は「組織に巻かれる東京地裁」との指摘が相次いだ。数々の外国人の絡む事件を「心神喪失」を理由に無罪にしてきている上、本来ならば撮影禁止になっているはずの東京地裁内で写真撮影を行った極左活動家の男に対し何も注意を行わないといった“見逃し行為”も東京地裁が批判されている理由だ。「法の下に平等」が鉄則であるはずの司法が「法を軽視している」との指摘がある。

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赤松 伊織
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