政府、国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討

蓮舫

政府が国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日に判明した。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進めるという。

先月から、民進党・蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚し炎上する事件が起きた。現在も蓮舫代表は「台湾国籍を離脱した」と発言しながらも、その証明を公開せずのらりくらり追及をかわしている。Twitterなどにおいては、民進党が蓮舫代表の発言について「著作権がある」などとし強制削除を求め、言論封殺に動き出した。国会議員や国家公務員は、国の機密事項を知る立場。そういった職に二重国籍者が就くことができるとして問題点が指摘されていた。

自民党は国会議員について、公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討しているという。スパイ防止法がない日本では、これがスパイの歯止めになるか。あるいは帰化が年数を経過していなくても立候補できる問題もある。他国の悪意ある国家乗っ取り行為に甘い体制を崩せるかが課題だ。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。