まだゴネるタカリ大国・韓国 合意と10億円拠出したのに日本に謝罪と賠償請求継続を要求

売春婦

日韓基本条約、日韓合意、10億円の支援金・・・韓国側が断固として存在すると主張する自称・従軍慰安婦に対し、日本はこれまでもさまざまな援助をし続けてきていたが、ついにはその韓国の“タカリ行為”も終焉を迎えたかのように見えた。しかしそれについて韓国では、「日本からの謝罪と賠償の継続」「慰安婦への日本からの支援」を主張する声が絶えない。日本側は誠意を尽くしてきたはずであるが、うまい汁を吸うことに成功した韓国にとっては条約も合意も関係なし。まだまだ“ゴネ得”にあやかろうと、日本へのタカリをやめない。

昨年12月、日本と韓国は、韓国人の自称従軍慰安婦に対し、これ以上問題を蒸し返さないことを合意。最終的な支援として10億円を支払うことですべてが終わりにされるはずだった。10億円は実際にことし韓国側に支払われた。証拠のない従軍慰安婦に対する処置としては大きすぎる金額だろう、韓国側の国際詐欺行為に日本はまんまと付き合ってやったのだ。しかし韓国では、「まだ日本は反省をしていない、謝罪と賠償の継続を要求する」などと主張する者が続出、議員を中心に“タカリ”継続を訴えている。これはれっきとした条約・合意違反。本来であれば国際法違反なのだから、日本が制裁措置を執ったとしても差し支えないレベルの話。それでも韓国は、日本人の人の好さにつけ込み、なんとかこれから先もカネをむしり盗ろうと必死だ。

背景には、韓国の経済が崩壊しかかっていることが挙げられる。4年前まで約3年間続いた民主党(現:民進党)政権時、極端な円高で、韓国は輸出を武器に儲けを生んだ。質の悪い製品を大量に作り海外輸出するという手口でなんとか儲けてきたのだ。それを韓国の底力であると勘違いしてしまった韓国人たち。現在、安倍晋三政権により円高政策は取りやめられ、再び韓国はただの劣悪製品大国に成り下がった。造船、自動車、精密機器、ありとあらゆる工場の稼働率が鈍化し、現在ではさらに手を抜いた劣悪製品を作っても海外は買ってくれない。韓国製品に手を出した国は愚かだ。サムスン電子の販売するノート型パソコン「ギャラクシーノート」の爆発事故は記憶に新しいだろう。部品を取り替えても再び爆発事故が発生、いかに韓国が製品を精魂込めて作っていないかがわかる。そのような状態であるから、経済立て直しのため韓国にとって、自称従軍慰安婦はかけがえのない存在となっているのだ。

とはいえ、証拠のない従軍慰安婦を引き合いに日本からカネを無心しようとしたところで、もう既に合意も10億円拠出も済んでいる。いままでのようように反日しながらタカリすれば日本がカネを出してくれる、そのような時代は終わったのだ。今後韓国は自らの反日行為によってじわじわ自滅していく運命しか残されていない状況だ。

About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。