サイバーセキュリティ国際キャンペーンの実施・・・内閣官房

インターネット犯罪

内閣官房は、9月30日付で、「サイバーセキュリティ対策の一層の普及について~サイバーセキュリティ国際キャンペーンの実施に当たって~」の概要を公開した。首相官邸公式ホームページで述べられている。

菅義偉内閣官房長官は、「情報通信技術の発展は目覚ましく、様々なモノ・サービスがネットワークに接続され、私たちの生活を便利で快適なものとしています」としながら、一方でサイバー攻撃などによる不正・不法な情報通信が行われていることに言及、「年々、その数や巧妙さを増しており、情報の流出、改ざんなどにより、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています」とした。これをうけ、政府では10月を「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」月間とし、諸外国と連携してサイバーセキュリティに関する啓発活動を実施する計画を発表した。キャンペーンでは、学生向けイベントを開催するほか、キャンペーン特設サイト、SNSなどを通じた情報発信を行う。日本は2012年より「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」で、欧米などと連携しサイバーセキュリティ対策を行ってきている。

警察庁などの統計によれば、2014年の日本を標的にしたサイバー攻撃は最多の128億件に到達。さらに昨年2015年、サイバー攻撃の被害はこれまでの2倍の545億件になったとされる。現在も、国、各省庁、企業などを標的にした悪質なサイバー攻撃が続いている状況だ。2015年に日本年金機構や大学、企業などが標的になり大量の個人情報が奪われたサイバー攻撃では、中国のサイバー軍が関与していたことが明らかとなっている。中国では10万人規模といわれるサイバー攻撃専用の部隊を活動させているとされる。このようなテロ行為は今後も増えていくと予想され、対応が急がれる。

(全文)

平成28年9月30日 サイバーセキュリティ対策の一層の普及について~サイバーセキュリティ国際キャンペーンの実施に当たって~(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/97_abe/20160930message.html

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赤松 伊織
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