知識:東京都の税金で運営される在日韓国・朝鮮人専用老人ホーム「故郷の家・東京」 建設を提唱したのは朝日新聞

故郷の家

多文化共生を目的とする「故郷(ふるさと)の家・東京」として、現在、東京都江東区塩浜の東京メトロ東西線・木場駅南西側に建設が進んでいる特別老人介護施設。2015年より着工が進み、2016年10月1日にオープン予定の老人ホームだ。この施設には補助金として日本人の税金約8億円が投入されており、敷地面積2344平方メートル、鉄筋コンクリート造り地上5階建て、98人を収容でき、ショートステイやケアも含めると約150人が収容できる見事な造りだ。しかし問題なのが、これが在日韓国・朝鮮人専用の老人ホームなのではないかということだ。

1982年頃から、在日韓国・朝鮮人らは日本で「心のふるさと」となる施設の建造を開始。これは「こころの里親プログラム」として、1983年より本格始動された。そして「故郷の家」はキリスト教社会福祉にもとづくものとして建設されている。福祉に携わる人々は、日韓の福祉協力ネットワーク組織、日韓こころの交流シンポジウムなどに所属する在日韓国・朝鮮人が主体。「故郷の家」では、イベントとして「コリアンデイ」が用意されているといい、在日韓国・朝鮮人専用の老人ホームとなっている。そして驚くべきは、この「故郷の家」建設をはじめに主張したのは、朝日新聞社なのだという。このことは「在日韓国老人ホームを作る会」が説明している。

在日韓国老人ホームを作る会 運動のひろがり
http://www.tsukurukai.jp/tsukurukaitoha/undou.html
朝日新聞 在日老人ホーム
同会の説明によれば、在日韓国老人を保護しようと動いた在日韓国人の尹基氏が、朝日新聞で「在日韓国人のための老人ホーム建設」を提唱。それにもとづき、1985年、金山政英・元駐韓日本大使を会長に、原田憲議員や俳優の菅原文太氏ら33人の世話人を中心に、東京都において「在日韓国老人ホームを作る会」がスタートしたのだという。こういった設立経緯からみても、やはり「故郷の家」は在日韓国・朝鮮人専用施設だ。また、「故郷の家」は既に大阪に2つ、兵庫、京都にも建設されており運営されている。日本人の税金が投入されているのはもちろんだ。

日本国内であるのに外国人専用の福祉施設が建設され、多文化共生が目的と言いつつもそれはウソで、実際は在日韓国・朝鮮人という特定の民族専用の施設。そこに日本人の多額の税金が投入されている。これは朝鮮学校並みの大問題なのではないか。「故郷の家・東京」はことし10月1日オープンだ。

(28日記事更新)

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赤松 伊織
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