民団中央本部「“出て行け”は存在を否定する言動だから“死ね”に等しい」 意味不明な持論を展開

韓国人

在日韓国人団体の民団(=在日本大韓民国民団)は、21日、東京法務局に救済の申し立てを行った。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長で、今年7月の東京都知事選に立候補した桜井誠氏の選挙演説で、民団職員らの人権が侵害されたとする主張。

申立書によると、桜井氏は選挙期間中の7月15日、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「さっさと日本から出て行け」と演説。民団は、職員や在日韓国・朝鮮人全体に向けられたいわれなき差別的言動により名誉が毀損されたとして救済を訴えている。具体的には、再発防止のための勧告とともに、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、選挙活動での差別的言動に対処するよう関係行政機関に促すことを求めている。これについて民団中央本部の孫成吉(ソン・ソンギル)生活局長は、「“出ていけ”は存在を否定する言動で、我々にとっては“死ね”と言われているに等しい」と主張した。

在日韓国・朝鮮人は近年、友好などと称したびたび韓国に一時帰還、現地の韓国人とイベントなどを通じて楽しく交流をはかっている。さらに韓国・朝鮮語の講座を日本国内で積極的に開催するなどし、言語にも問題ない様子。韓国・朝鮮籍でありながら日本に居座り反日活動を繰り返す在日韓国・朝鮮人。民団はなぜ「出て行け」が「死ね」と同等なのか、これといった理由は特に説明していない。また、差別やヘイトと訴える事象についても在日韓国・朝鮮人側に非がある場合が多く、いわゆる言い掛かりだ。近年ではあまり主張しなくなっているが、在日韓国・朝鮮人団体は「我々は祖国に帰りたい」との意見を繰り返していた時期もある。

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赤松 伊織
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