組織犯罪処罰法の改正案(共謀罪)について菅官房長官「当然、中身をしっかりと詰めていく」

菅官房長官

菅官房長官は、7日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱いについて、与党と法案の中身を十分に議論したうえで国会に提出する時期などを慎重に検討する考えを示した。

菅官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱いについて、「国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要であり、条約の締結に伴う法整備を進めていくべきだ」「条約は、これまでに187ヶ国が締結しており、G7(=主要7ヶ国)においても我が国だけが締結していない」と述べ、法整備が必要だという考えを強調した。また、「当然、国会に提出する際には与党でまず中身をしっかりと詰めていく。国会審議の場において過去に不安や懸念が示されているので、そうしたことを踏まえながら、内容や提出時期も含めて慎重に検討している」と述べた。

テロが驚異の情勢の中、国内の極左暴力集団や在日韓国・朝鮮人の反日活動も目立っている。中には海外の武装組織などと手を組んでいる場合もあるとみられ、共謀罪強化が必須だ。

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赤松 伊織
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