知識:ネットで入手出来る拉致問題啓発資料

金正日

北朝鮮による日本人拉致事件とは、1970~80年代にかけ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員や土台人、よど号グループなどにより、多数の日本人が日本から極秘裏に北朝鮮に拉致された国際犯罪事件のことであり、テロ事件である。北朝鮮政府も拉致の実行を認めており、5人が日本に帰還したが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張、日本政府の追及をはぐらかしている状態が続いている。

日本政府が認定した拉致事件は12件で、17人の被害者がいることになっている。しかし実際はもっと多くの拉致被害者がいることも指摘されており、警察庁では「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」として被害者と思しき氏名を公開。同庁によれば拉致被害者である可能性を排除できない事案に係るのは最大で876人とされ、そのうち被害者遺族に同意を得て警察庁ウェブサイトに氏名を公開しているのが455人だ。計り知れない数の人々が北朝鮮の魔の手によって拉致されている可能性があるのだ。

拉致の可能性を排除できない事案に係る方々(警察庁)
http://www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/abduct/
拉致の可能性を排除できない事案に係る方々
ところで、北朝鮮による拉致事件について一般人である我々はどのような手段で対抗することが可能なのか。実は、日本政府は「拉致問題啓発活動」の一環として公式に冊子やパンフレット、ポスター、漫画・アニメ、ビデオメッセージなどを作成・公開しており、啓発活動として役立てるべき資料を陳列している。政府は特設ウェブサイトを設けそれらを一般公開している。

北朝鮮による日本人拉致問題(政府 拉致問題対策本部)
http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/keihatsu/
拉致問題啓発活動
これらを活用し少しでも多くの人が拉致事件の実態を知れば、世論によって国の動きを後押しできるようになるかもしれない。これまでも日本政府はたびたび北朝鮮側に拉致被害者の帰還を要請しているが、2002年に当時の金正日総書記が謝罪と再発防止を宣言したのみで、現在まで帰還、賠償などには至っていない。今後日本は世論でも対抗していくことが必要だろう。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。