極左集団や韓国人組織、核をめぐり安倍首相に大規模工作を画策か

左翼過激派

15日ごろ、突如として一斉に安倍晋三首相の発言とされる怪文書が出回った。内容は「安倍首相がアメリカに対し、核先制不使用に反対を表明した」「そのことをアメリカの有力紙が報じた」(一部では「ワシントン・ポストの報道」とされるが、実態は不明)とされるもの。日本でも同日ごろ、朝日新聞や毎日新聞といった極左紙が同じ内容の報道を行った。それをうけ、極左団体や在日韓国人組織が怪文書の拡散活動を開始し、「安倍首相は戦争できる国を作ろうとしている」「安倍首相はウソつきだ」などと攻撃が始まった。民進党の岡田かつや代表も18日ごろ、「核なき世界を目指すことに協力することこそ日本政府がとるべき態度」などと安倍首相を攻撃していた。この岡田代表の発言は現在でも民進党公式サイト内で確認できる。

これらの出来事について安倍首相は20日、事実無根の報道であることを発表。「核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と羽田空港で記者団に述べ、報道内容を完全否定した。また、「現在、(核の)先制不使用についてアメリカ側はまだ何の決定も行っていないと承知している。米政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。

極左集団や韓国人組織は、今年7月10日に投開票された参院選で、支持候補がことごとく敗戦。社民党の吉田ただとも氏が代表辞退、極左集団の先鋒とされる自称学生組織SEALDsの解散が起き、都知事選においては鳥越俊太郎勢力と宇都宮けんじ勢力の内ゲバが勃発するなど痛手が続いている。これまでも極左集団などは安倍首相を攻撃し反政府運動をすすめるため事実無根の怪文書をばらまいてきた。代表的なものを挙げると、「集団的自衛権」や「安保法制」を「戦争法案」であるなどと事実を改変、首相官邸は再三にわたり説明を繰り返しているが極左勢力は聞く耳もたず、現在も「戦争法案」として拡散活動を続けていることなど。極左勢力は今後も安倍首相に対し、「安倍は核先制賛成派だ」「戦争できる国にしようとしている」などと事実無根の攻撃を続けていくつもりなのかもしれない。

(資料)

安倍晋三首相、米の核先制不使用宣言への反対報道を否定 「やりとりは全くない」(サンケイ)
http://www.sankei.com/politics/news/160820/plt1608200015-n1.html

2016年08月18日 「核なき世界を目指すことに協力することこそ日本政府がとるべき態度」岡田代表(民進党)
http://www.minshin.or.jp/article/109805

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。