首相官邸「なぜいま平和安全法制か?」特設ページ、更新 中国の挑発行為について言及

安倍晋三

2016年3月29日に成立した平和安全法制。日本共産党をはじめ、革マル派、中核派、在日中国・韓国・朝鮮人団体などの極左暴力集団が必死に撤回を求めて活動を行っている。彼らは平和安全法制を「戦争法である」などと主張、事実に基づかない内容で反政府運動を行ってきている。首相官邸は「“なぜ”“いま”平和安全法制か?」を公式サイト上に特設ページを設け掲載、同法の内容を広く周知する活動に努めている。その特設ページが、9日から12日にかけて更新されたことを首相官邸は発表している。

首相官邸は同法について、「本法制の施行は、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにするものであり、歴史的な重要性を持つもの」「防衛省・自衛隊においては、新たに与えられる任務を、安全を確保しつつ適切に遂行できるよう、万全の態勢を整えてまいります」と説明、国民に理解を求めている。更新情報では、中国の尖閣諸島周辺での一連の挑発行為について掲載しており、領海侵犯、接続水域への侵入についてデータを公表。武装している中国船が近辺にいることにも触れた。

中国の領海侵犯、接続水域への侵入について、反政府運動を行っている極左暴力集団などは沈黙。中国の一連の蛮行は平和安全法制の必要性が裏付けられるものであるから、左派団体は都合の悪い情報には触れない方針だ。

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赤松 伊織
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