死亡届、交付要件緩和で背乗りし放題に?

死亡届

政府は、医師による対面での死後診察がなくても死亡診断書交付を条件付きで解禁する方針を決めた。離島などで医師がすぐに駆けつけられない場合などを想定するため。毎日新聞が報じている。

同紙の報道によると、緩和には、犯罪の有無の確認に必要な情報などを医師に伝えられるよう看護師に法医学教育を受けさせたりするなど5つの条件を設けるという。厚生労働省は条件の実効性の確保策などを検討し、2017年度中に実施する。交付要件の緩和は日本看護協会が要望し、政府の規制改革会議も今年6月、厚労省に対し緩和を求めたという。離島・へき地だけでなく、医師不足などのため医師の対面による死後診察が難しくなる可能性のある都市部での実施も想定しているとされる。ただし、「犯罪性がない」ことの確認について議論が求められる。

ここで懸念されるのが、殺人犯罪の隠蔽だ。医師がいなくても死亡届が出せるようになるということは、悪意ある者が共謀した場合、警察の介入なしに遺体を処分できるということ。死亡届をでっち上げることができる機会が従来より増えるということだ。特に在日外国人の犯罪が多い日本で懸念されるのは、在日外国人どうしが共謀して死亡届をでっち上げる危険性。例えば在日韓国人の場合、日本国内にさまざまなNPO法人があり、中には医師とのかかわりがある組織もある。その場合、NPO組織で内々に死因を処理し、死亡届交付まで警察の介入なしに行き着いてしまう危険性が考えられる。犯罪者にとって都合のいい制度になってはいけないが、厚労省の判断はいかに。

(参照)

政府、交付要件緩和へ(goo/毎日新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160724k0000m040111000c.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。