在日中国・韓国人ピンチ? 法務省、海外に不法滞在者の帰国を要請

革労協

日本の法務省入国管理局は、29日、中国や韓国などの5ヶ国の大使館に、不法滞在者に自発的な帰国を促すよう要請した。法務省は6月を不法就労外国人対策期間に定めており、その一環と思われる。韓国メディアなどが報じている。

法務省入国管理局は、自主的に出頭した不法滞留者が一定の条件を充足すれば拘束されないで出国できる「出国命令制度」の広報のために大使館ホームページで説明したりと、翻訳パンフレットを配布するようにも要請。自主的な帰還の協力を各国に求めた形。日本国内の不法滞留者は、ことし1月1日時点で、約6万3000人。このうち韓国・朝鮮人が約1万3000人で最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアの順となっている。

在日中国・韓国・朝鮮人は、日本に不法滞在し、極左暴力集団などと反政府運動も展開。さらに、日本国内で犯罪グループを作り、暴力団などを通じ、詐欺や暴力事件に荷担している例もある。日本国内では不法滞在する在日中国・韓国・朝鮮人が治安を悪化させているとして、徹底排除を望む声が多い。

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赤松 伊織
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