話題:在日韓国商工会議所「在日のため、祖国のため、力を発揮しなければならない」 日本を土壌に何を言う

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在日韓国人組織の民団(=在日本大韓民国民団)機関誌の民団新聞は、6月8日、在日韓国商工会議所と一般社団法人在日韓国商工会議所が5月27日に駐日韓国大使館で会合を行ったことを報告している。会合により、「統合一般社団法人在日韓国商工会議所出帆総会」が設立された。報告によると、代表理事に選出された朴義淳京都韓商会長は、「同胞経済人が一つにまとまって交流をもち、在日のため、祖国のため、力を発揮しなければならない」などと発言したという。

2016.6.8 民団新聞 団結して存在感示す…統合韓商連が出帆総会
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=21998
民団新聞
在日韓国商工会議所とは通称を「在日韓商」と呼び、1962年2月22日に設立、当初は「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とするものだった。そのことは在日韓商公式ホームページにも掲載されている。

在日韓国商工会議所とは(在日韓商)
http://www.kccj.org/kccbbs/info01.php
目的
しかし、在日韓商は5月27日の宣言で、日本ではなく「祖国のため」と、方針を切り替えたことを発表してしまったことになる。つまり、今後は日本を韓国発展のための土壌として利用はするが、日本のためには活動しないことを声高らかに宣言しまったということ。今後、在日韓商は日本にとって不利益を生む組織であることを公言したのだ。民団新聞によれば、民団中央本部の呉公太団長も「在日経済が厳しい時だ。一致団結して新しい韓商連の姿を確立しよう」と発言したとされ、日本経済の発展は二の次である旨を公言してしまった。

韓国といえば反日でお馴染み、そして在日社会も同様である。そういった思想がついに在日経済界にも影響を及ぼしてきたといえる事態。今後、統一された在日韓国商工会議所と一般社団法人在日韓国商工会議所は、一体どのような活動で日本を貶めるというのか。注視する必要があるだろう。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。