法務省入国管理局、ことしも「不法就労外国人対策キャンペーン月間」開始

法務省

法務省入国管理局は、5月31日、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」実施を公表した。今年も6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」とし、外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行う。公式ホームページなどで案内されている。

実施機関は6月1日から30日までの30日間で、事業主、事業主団体、関係行政機関、地方自治体などが対象とされる。外国人を雇用している、または雇用する予定がある事業主に対し、リーフレットを用いて外国人雇用の際の注意点を説明し、不法就労防止を呼びかける取り組みが行われ、各種研修会及び説明会等への講師派遣、関係機関に対する協力依頼、インターネットを利用した広報などが実施される。

不法就労させたり、不法就労を斡旋(あっせん)した場合は、不法就労助長罪で、3年以下の懲役・300万円以下の罰金。また、それが外国人雇用者だった場合には、強制送還の対象という罰がある。同局では、外国人の雇用の際、在留カードの確認を促しており、特別永住者を除き、在留カードを持っていない場合は原則として就労できない旨を呼びかけている。これまで日本では、留学ビザや短期滞在ビザを悪用し、不法就労することで荒稼ぎする中国人・韓国人が逮捕される例が多発。特に中国人については、滞在期間を過ぎても日本に留まる犯罪(オーバーステイ)が多いとされる。それには不法就労をあっせんする在日外国人業者が関わっていることも判明しており、不法就労が一種の組織犯罪としてのビジネスとして成立してしまっていた。警察庁や法務省入国管理局では、随時取り締まりを行い、不法就労者の情報提供の呼びかけを行っている。

(全文)

平成28年5月31日「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00122.html

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赤松 伊織
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