ユニクロ×東レ 「戦略的パートナーシップ」を締結

ユニクロ 東レ

株式会社ユニクロ(本社:山口市、代表取締役会長兼社長・柳井正)は、17日、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長・日覺昭廣)は同日、「戦略的パートナーシップ 第Ⅲ期5ヶ年計画」に関する合意書を締結したことを発表した。両社は今後、2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」をさらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指していくという。

2社は、今回のパートナーシップ締結でデジタル化とグローバル化をさらに推進させ、新しい産業の創出と商品のさらなる追求を目指し協力していくという。2社はこれまでもグローバルでの新たな成長モデルを作るとして、2006年頃からパートナーシップを模索してきていた。

ユニクロ、東レ共に近年、反日大国である中国・韓国に傾倒。ユニクロは中国で3000店舗の展開を目指し次々と中国企業と締結、詳しくは明らかでないが中国の各工場に約10億円規模の出資を行っていた。東レも韓国に工場をつくるため100億円規模で投資、これまでの特許を韓国に譲り無償使用させたり新技術の特許を韓国で取得したりするなど、韓国の利益に大きく貢献してきた。さらには、東レに所属する社員の4割は韓国サムスン出身者だと言われている。低迷の続く中国・韓国の経済延命に携わりつつ日本をはじめとする世界に市場を開拓する新しいスタイルはこれまでも日本の国益に背く売国的ビジネスと批判されてきていたが、2社は今後も継続していくという。

(参照)

ユニクロ×東レ 「第Ⅲ期戦略的パートナーシップ」を締結 -グローバル化とデジタル化により、新しい産業の実現へ(ファーストリスティング)-
http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1511171500.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。