在日韓国人と在日中国人が「民泊」違法経営で荒稼ぎ 韓国人を宿泊させ大阪初の摘発

韓国人

大阪府警は、26日、旅館業法違反(無許可営業)容疑で、在日韓国人の自営業の女(71・生野区)と、在日中国人のレンタルビデオ店経営の夫婦37歳と55歳(同)を書類送検したことを公表した。宿泊施設の許可を受けずに、住宅の空き部屋を旅行者などに貸し出す「民泊」を営み、韓国人観光客らを宿泊させた容疑。各メディアが報じているが、容疑者らの氏名は公表されていない。

警察によると、3人は去年から今年2月にかけ、大阪市から営業許可を受けずに生野区のそれぞれの自宅などをいわゆる「民泊」として提供し、韓国人観光客らを1泊2000円から3000円で宿泊させた疑い。3人は主にインターネットの民泊仲介サイトで韓国人や中国人の観光客を勧誘。観光客750組から合わせて1300万円を売り上げたとみられる。3人は「利益をあげるためだった」などと容疑を認めているという。

報道によると、容疑者らは「なぜうちの店だけが摘発される」と激昂、「他にもあるのに」「ボランティアみたいなもの」などと話していたという。民泊は急増する訪日外国人の受け皿として国が推進し、大阪府も今月から認める条例を施行しているが、無届けの業者の取り締まりが課題となっている。特に大阪にはこういった在日外国人が違法経営する民泊が多いとされている。

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赤松 伊織
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