「在宅ワーク」に注意 悪質な事件発生・・・消費者庁

消費者庁

消費者庁は、22日、在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に対し指導を行ったことを公表した。

事業者は、消費者に「在宅ワーク」でホームページ作成をさせるとみせかけ、50万円の金銭を支払わせ、「返金する」などと装いさらに上乗せした金額を請求するなど、悪質な行為を繰り返していた。報酬も支払われず、事業者の目的は詐欺とみられる。近年、「在宅ワーク」を謳う業者がインターネット上に氾濫している。中にはこうした悪質な事業者も混じっているということだ。

消費者庁では、このような事業者に不審な点があった場合は、お金を借りる前や支払う前に消費生活相談窓口や警察に相談することを呼びかけている。警察庁の統計によると、詐欺事件などの特殊詐欺の認知件数は減少傾向にあるものの、被害額は増加。2016年1~2月の被害額は例年より減少傾向にあるが、振り込め詐欺に関しては依然として増加傾向だ。消費者庁公表資料は以下URLより。

(全文)

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160422adjustments_1.pdf

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。