経産省、流通業界に福島県産品の販売促進を要請 風評被害根絶に向け

福島県産品

経済産業省は、17日、東日本大震災からの復興に向けた福島県産品の販売促進について、流通業界10団体に対して協力要請文書を発出したことを公表した。

同省は、福島県産品について根拠のない風評被害が続いているとした上で、来年3月には震災から5年の節目となることから日本全国が一体となって復興に取り組むべきとの意志を発表。全国に販売網、拠点を有する流通業界10団体に県産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進の協力を依頼したことを明らかにした。県はこれまでも風評被害への対策を行ってきており、ことし3月には知事を本部長とする「新生ふくしま復興推進本部」を新設、復興庁や市町村と連携をはかり復興に取り組んできていた。

国内の左翼過激派は、震災直後から福島支援を騙り震災被害を脱原発論の定着に政治利用するなどし、福島県の風評被害の助長を行ってきていた。2014年の福島県知事選では脱原発・脱被曝を県政に主張する左翼候補が現れるも敗北。さらには震災被害を憲法9条改正反対にも利用する法人まで現れ、一分の隙を見付けては復興を妨げつつ左翼勢力の増長に政治利用しているような状態だ。県は復興の状況について約3ヶ月ごとにデータを公表、除汚が着実に進み回復していることをアピールし、左翼過激派らの暴挙に対抗している状況だ。

(参照)

東日本大震災からの復興に向けた福島県産品の販売促進に係る協力要請文書を発出しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151117003/20151117003.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。