熊本地震:各省庁も対応

熊本地震

首相官邸は、17日までに、第9回の非常災害対策本部会議を開いた。9回目の会議では、熊本の地震による重傷者が211名で前回から18名増、軽傷者が883名で57名増と把握していることを報告した。ライフラインは一部復旧しつつあるものの、同日時点で、電力は約5万6000戸で停電、ガスは10万5000戸で供給停止、水道は25万8000戸で断水と報告している。

経済産業省は、18日、被害・対応状況を公表。熊本にあるコンビニ・スーパーは、主要593店のうち513店が営業中で、約7割が開店。17日にはコンビニ・スーパーから熊本県に70万食を供給したことを報告した。ガソリンスタンド・サービスステーションでは、緊急車両に優先給油を行う「中核SS(サービスステーション)」は、熊本県内34ヶ所のうち、30ヶ所が稼働しているという。ガソリンの在庫は充分にあるというが、道路の寸断・渋滞により、一部のガソリンスタンドへの配送は遅延が発生、タンクローリーによる配送を増強している。

文部科学省では、4月19日に行われる予定だった全国学力・学習状況調査について、熊本県では全域で調査の実施を見送ることを決定。学校に問題冊子等を配送することが困難としたための処置だ。大分県、宮崎県、福岡県については、問題冊子等を配送することができない学校が所在する市町村教育委員会については調査を中止するとした。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。