熊本地震:17日以降、自衛隊2万5000人態勢に 米軍支援受け入れ、屋内避難場所確保・・・政府

熊本 地震

政府の設置する非常災害対策本部は、16日、熊本地震での被害拡大を受け、倒壊した建物や孤立した地域に取り残された被災者らの救命・救助、支援活動を続けるよう指示を行った。被災地で活動する自衛隊について、防衛省は、17日以降には2万5000人態勢とするほか、米軍による災害支援の受け入れにむけ米側との調整にも入った。

16日には非常災害対策本部で計3回の会議が行われ、被害状況及び各省庁の対応状況の確認、原子力発電所の状況報告、自衛隊をはじめとする対応に当たる実働部隊の大幅増強、住民の安全確保を最優先に被災者の救命・救助、避難誘導・医療行為の提供を行うなどの災害応急対策、政府の総力結集などが確認され話し合われた。安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で開いた非常災害対策本部で「これから(現地で)雨風が強くなる中、夜間の救出活動は極めて困難だ。引き続き、人命第一で全力を尽くしてほしい」と関係閣僚に指示。また、「避難の長期化も予想される」として、住環境の確保など被災者支援に尽力するよう求めた。

世界では、米国が支援の申し出を行ったほか、台湾が義援金を6400万円規模で行うことを示唆、15日に安倍晋三首相へお見舞いの書簡を送ったのちあらためて決定された。熊本県や熊本市と交流がある南部・高雄市は同日、市民からの寄付を受け付ける銀行口座を設けている。陳菊市長は、自身の1ヶ月分の給与を寄付すると表明している。

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総理の一日(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/index.html

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赤松 伊織
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