中国と韓国、日本に対し「水産化カリウム」をダンピングしていた・・・経済産業省・財務省

カリウム

経済産業省と財務省は、5日、中国と韓国が水酸化カリウムの不当廉売(ダンピング)の調査を行っていたことを公表、不当廉売関税を賦課する政令が閣議決定されたことを明かした。

経済産業省と財務省は、昨年4月3日にカリ電解工業会から「大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、昨年5月26日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施していた。調査の結果、先月3月25日に、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定を行った。財務省所管の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、同調査で判明した事実を踏まえ、中国産水酸化カリウムに対して73.7%、韓国産水酸化カリウムに対して49.5%の不当廉売関税を暫定的に課すことが適当であると答申され、関税率を決定した。

別名、苛性カリともいわれる水酸化カリウムは劇薬として知られる一方、洗浄剤や固形石けんの材料、工業用素材として用いられている。中国は世界で流通するカリウムの約10%をシェアしている4位の生産大国で、日本は持続的に中国から輸入を行っている。中国と韓国は、不当に価格を下げたカリウムを日本に売りつけることで、国内の生産業者を圧迫していた。経済産業省と財務省の公表資料は以下。

(全文)

韓国産及び中国産水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160405001/20160405001.html

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赤松 伊織
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