議論:ことしの参院選、民団はどう動く

左翼過激派

外国人は日本の国政に係る政治運動が禁止されている。また、選挙運動も禁止だ。外国人参政権が認められていないことも同じ。これは過去の豊受真報コラムでも記述したとおり、悪意ある外国人が日本の政治に関わると国を転覆されかねないからの措置である。これは日本に限らず他国においても同じだ。

知識:在日外国人の政治活動は合法?違法?(豊受真報臨時号)
http://toyouke.ldblog.jp/archives/37419551.html

しかしこれに真っ向から反抗する組織が存在している。在日韓国人団体である民団(=在日本大韓民国民団)だ。韓国の日刊紙である「東亜日報」(日本語版)が2009年に報じた情報で、驚くべきものが存在している。

在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 August. 20, 2009(東亜日報)
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/308641/1
東亜日報
同紙の記事によると、2009年に実施された日本の衆院選で、民団が民進党(当時は民主党)支持を公言。特に外国人参政権(地方参政権)を公約に掲げる民進党議員について、民団が全国規模の組織的な支援活動を行うことを宣言していたというのだ。結果、当時の民主党は自民党から政権を奪い、鳩山由紀夫内閣が誕生したのだった。外国人組織であるはずの民団が特定の政権支持を表明、組織的なバックアップを行っていた。これは公職選挙法および外国人の政治活動の範囲において、明確な違反行為だ。しかし法は機能せず、民団は何も罪に問われることはなかった。

ことしは参院選が行われることになっている。民進党や日本共産党などの左翼思想の強い政党は「打倒安倍晋三政権」を全面に掲げ反政府運動を繰り広げている。これに民団が関与しているのは周知のとおりであるが、やはり法が機能せず放置状態となっている。これに乗じて、参院選においてもまた民団が左翼思想の強い議員を全面バックアップする危険が想定される。繰り返すが、国政に係る外国人の政治運動と、選挙運動は禁止だ。ことし民団は一体どのような違反を犯すのだろうか?法が機能していない現状、それを指摘するのは国民でしかない。しっかりと動きを観察する必要があるだろう。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。