韓国人の若年層は、在日韓国人を日本人だと思っている

呉公太

韓国紙・中央日報は、4日、在日韓国人団体である民団(=在日本大韓民国民団)中央本部の団長、呉公太(オ・ゴンテ)氏へのインタビューを掲載した。呉氏は、「最近の(韓国人の)若者は、在日同胞が母国に寄与した歴史を知らない」と語ったという。

同紙によると、呉氏は、「韓国に行けば若い人たちは民団をほとんど知らない。韓国経済の発展に寄与した日本の同胞を知らないというのは話にならないと思う。在日同胞が生きてきた歴史を知らせるためにソウルなど10都市で写真展を開く計画だ。同時に同胞の小中高生や大学生など約1500人を夏休みに本国に送り、アイデンティティーを植え付けようと思う。問題はこれからだ。日本に帰化した人は35万人にのぼるが、民団と一緒に歩もうとする人は1万人にもならない。」と語った。また呉氏は、「日本には外国人に対する社会的差別が今でもある。日本人になれば国籍条項などの差別がない。便宜上、(在日韓国人は)帰化する人が多い」「日本政府が朝鮮国籍者にかなり圧力を加えている」とし、日本への偏見を語った。

在日韓国人の中には、日本人として育てられ、自分の本当の国籍を知らない者も数多いとされている。朝鮮半島に帰ること前提で日本に定住している立場でありながら、現在は日本に永久的に居座る方向にシフトチェンジしている現状がある。本来であれば在日韓国人が全員帰還すれば問題は解決するはずが、在日韓国人らは、朝鮮半島への帰還を促されることについて「人権侵害である」などとし反発、日本への居座りを前提として組織化し反日運動を繰り広げている。これについて、韓国政府も黙認している状態だ。ただし、兵役義務については、韓国兵務庁が未実施の在日韓国人に対し帰還を促している。

(参照)

<インタビュー>民団団長「最近の若者、在日同胞が母国に寄与した歴史を知らない」(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/063/214063.html

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赤松 伊織
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