テレビ朝日「報道ステーション」の世論調査の内容が酷いと話題に

報道ステーション

テレビ朝日の夜の報道番組「報道ステーション」は、3月の世論調査の統計を、同番組公式ホームページ内で公表した。これについて、「設問が偏りすぎているのではないか」「誘導的すぎる設問なのではないか」との意見が挙がっている。

テレビ朝日「報道ステーション」2016年3月世論調査
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201603/index.html

同調査では、内閣支持率、政党支持率、参院選投票先などのアンケートを実施。統計を同ホームページ上で公開している。しかし、その他の政治的時事に関する設問で偏りが指摘されている。「消費税引き上げ」に関する項目で「安倍内閣が、来年4月からの消費税の引き上げを、また延期した場合、それは、安倍内閣が進めてきた経済政策アベノミクスがうまくいっていないことが原因だと思いますか、思いませんか?」、「待機児童問題」に関する項目で「あなたは、国が子育てがしやすい環境をつくるために、高齢者向けの政策などから子育て支援の政策に、より多く税金を回す必要があると思いますか、思いませんか?」、「大臣・議員の”発言・態度”」に関する項目で「あなたは、最近の大臣や自民党議員の発言や態度のなかに、気の緩みやおごっている様子が、目立つようになっていると思いますか、思いませんか?」とする設問が並んでいる。一概に賛成・反対が言い切れないような問いと、社会的な問題を特定の政党のせいにするか・しないかといった偏重的な問いが混ざっているのだ。

また、統計の取り方にも疑問の声が挙がっている。今回の同調査では、調査方法を全国125地点の層化二段無作為抽出とし、1000人を対象、有効回答率50.5%だったと公表している。一般的に、統計学上、世論調査として十分に成立しうる必要サンプル数は2000人とされており、報道ステーションの行った調査はその必要サンプル数の半分となっている。同調査は、位置づけるならばアンケートでしかなく、世論調査と呼称してよいのかどうかということだ。

これまでも報道ステーションは、恣意的・偏重的な報道がたびたび問題とされてきていた。3月末降板の古舘伊知郎メインキャスターは「放送法(4条)は努力目標」と発言するなど、その恣意的・偏重的な報道を肯定するかのような立場を表明し、炎上状態となったこともあった。「報道ステーションは報道番組として成立していない」とする声も多い。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。