警察庁・法務省・厚生労働省が不法就労等外国人対策の推進を発表 「不法就労等外国人の存在は社会全体に悪影響」

行方不明実習生

警察庁、法務省、厚生労働省の三省庁は、28日、訪日外国人の増加を受け、不法就労等外国人対策の推進を公表した。同三省庁は、局・部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、不法就労等外国人問題について連携・協力している。

同三省庁は、人的な国際交流が活発化し、日本に在留する外国人をとりまく状況が多様化する中、不法就労等外国人は日本の労働市場、治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されていることを理由とし、不法就労外国人対策等関係局長連絡会議において、「不法就労等外国人対策の推進」を策定し取り組んでいく構えを明らかにした。同三省庁は、同策定において、関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があるとしている。また現状として、在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられている旨を指摘、公表において「不法就労等外国人の存在は、社会全体に悪影響を及ぼす可能性が高い」ことを明記し、観光立国の推進阻害、適正な労働力の需給調整の妨げ、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯と密接に関連しているとした。

政府は「『世界一安全な日本』創造戦略」を打ち出している。しかし、外国人技能実習生の行方不明が年間約3000人規模で発生していたり、集団密入国が行われていたりと、日本の治安は低下していくばかりだ。特に技能実習生の行方不明者については中国籍外国人の増加が指摘されており、2009年度には595人だった行方不明が2013年度には1709人、2014年度には1902人に急増、何かしらの犯罪に手を染めているとされている。国内で不法就労する外国人がさらに日本へ外国人を呼び込み不法就労を助長するケースも発覚、悪質な企業・組織がそういった外国人を匿っているといった見方も強い。警察庁・法務省・厚生労働省が公表した資料全文は以下のURLより。

(全文)

不法就労等外国人対策の推進について(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html

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赤松 伊織
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