閉校したはずの「大分県立緒方工業高等学校」がフェイスブックで謎の政治発言

大分県立緒方工業高等学校

大分県立緒方工業高等学校は、19日、フェイスブックで、「皆さんはどう思いますか?」と問いかける書き込みを行った。書き込みでは「阿部首相(※原文ママ)は””選挙のためだったら何でもする”と、野党共闘を非難しましたが、それは貴方でしょう。と思いませんか?」「3本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)とか、GDP600挑円だとかスローガンは良いですが、本当にやってますか?」などと安倍晋三政権を批判した。

大分県立緒方工業高等学校(リンク:Wikipedia)はかつて大分県豊後大野市(旧・大野郡)緒方町に存在した公立高校。統合によって2008年3月に閉校した学校だ。しかし何者かがフェイスブックを使い現在でも「大分県立緒方工業高等学校」を名乗り書き込みを続けている状況だ。19日の書き込みでは、安倍政権を一方的に糾弾する主張を行いインターネット上で話題となっている。

該当の書き込み(大分県立緒方工業高等学校フェイスブック)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=858533427603346&id=181940238596005
http://archive.is/niWLm(ウェブ魚拓)
該当の書き込み
書き込みでは憲法9条や安保法案に触れ安倍政権批判を展開、内容が日本共産党の反政府政策の主張と酷似していることから、インターネット上では「アカウントを左翼が乗っ取ったのでは?」「廃校がなぜ現在でもフェイスブックだけ動き続けている?」と様々な反応。「もしこれを更新しているのが教師だったら地方公務員法違反になるのでは?」との声も挙がっている。

公立高等学校の教師は、地方公務員だ。地方公務員法では、「政治的行為の制限」(36条)が設けられており、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」とある。さらに、教育基本法においても政治的行為の制限が関連付けられており(14条)、違反した場合には服務義務違反として懲戒処分や処罰の対象となる可能性がある。また、文部科学省の通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」によると、学校としての地位を利用した政治的行為も処罰の対象という位置付けだ。

もしも「大分県立緒方工業高等学校」のフェイスブックを更新し続けている何者かが教師だった場合は地方公務員法と教育基本法に抵触、あるいはアカウントを乗っ取った別の何者かが学校の地位を騙り更新していたとしても地方公務員法及び教育公務員特例法に抵触している可能性がある。一体、閉校したはずの「大分県立緒方工業高等学校」フェイスブックを更新し続けるのは何者なのだろうか。

(参照)

教育基本法(法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html

地方公務員法(大分県教育委員会)
http://kyouiku.oita-ed.jp/jinji/text_p7.pdf

教職員等の選挙運動の禁止等について(通知)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1356104.htm

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。